ポルシェ向けシリンダーヘッドを約25年間製造

Weber Magdeburgは、ドイツ南部バーデン＝ヴュルテンベルク州マルクドルフに本拠を置くAlbert Weberグループの企業。

マクデブルクの工場では約25年間、高級乗用車向けのシリンダーヘッドを生産してきた。シリンダーヘッドは内燃機関の重要部品で、エンジンの燃焼室や吸排気機構を構成する。

長年にわたり高精度のエンジン部品を製造する一方、ドイツ自動車産業では販売動向や生産体制の変化が部品メーカーの受注に影響を及ぼしていた。

7月に受注終了方針が判明、約140人の雇用が危機に

今回の倒産手続きに先立つ2026年7月2日、ドイツの労働組合IG Metallは、主要取引先のポルシェが9月30日をもってマクデブルク工場への発注を全面的に終了する方針を示したと発表していた。

6月30日にこの方針を知らされた従業員には、10月1日から倒産手続きを開始する予定も説明されていたという。

当時、同工場では約140人の雇用が危機にあると報じられていた。今回の管財人発表では従業員約120人とされているが、人数の差が退職や人員削減によるものかは明らかになっていない。

同工場は2004年にも存続問題に直面しており、従業員らが52日間にわたる抗議活動を行った経緯がある。20年以上を経て、再び工場の存続が問題となっている。

親会社グループの他拠点にも受注減少の影響

Albert Weberグループでは、マクデブルク工場だけでなく、マルクドルフやノイエンビュルクなどの拠点についても経営環境の厳しさが報じられている。

マルクドルフではメルセデスAMG関連の受注が終了する見通しについて、2026年7月以降、労働組合や地域メディアが伝えていた。

ただし、今回の倒産手続き申請で確認されている対象企業はWeber Magdeburg GmbHであり、Albert Weberグループ全体が同時に倒産手続きを申請したとする情報は確認できていない。

暫定管財人が経営安定化を検討、賃金確保が当面の課題

暫定管財人は今後、現地で工場の財務・事業状況を調査し、経営安定化の可能性を検討する。

まず従業員約120人の賃金を確保するため、ドイツの倒産時賃金保障制度を利用した立替資金の手当てを検討している。

工場の操業継続、投資家による支援、従業員の今後の処遇については、現時点で最終的な方針は示されていない。

今回の案件は、高級車向けのエンジン部品を長年製造してきた企業が、主要取引先の発注終了を受けて事業継続の危機に直面した事例となった。ドイツの自動車部品産業では、取引先の生産計画変更が地域の製造拠点や雇用に及ぼす影響が改めて表面化している。